利用規約

第1条（適用・契約の成立）

本規約は、本サービスを申し込むお客様と当社との間に適用されます。お客様が注文フォームを送信し、当社が注文を受け付けた旨を通知した時点で申込受付となり、当社が指定する代金の支払いを確認した時点で配送契約が成立します。個別の表示、案内または合意と本規約が異なる場合は、個別の内容が優先します。

第2条（サービス内容・料金・支払い）

1. 本サービスは、専用カートンの提供、日本国内の輸送、輸出入通関、海上輸送およびフィリピン国内の指定住所への配送を組み合わせたサービスです。
2. 料金は注文画面に表示する基本料金および集荷先都道府県に応じた地域追加料金の合計です。関税、検査費用、保管料、禁止品の返送費用その他通常のサービス範囲外の費用が発生した場合は、別途ご負担いただくことがあります。
3. 支払いは、注文画面で利用可能と表示されるクレジットカード、コンビニ決済、銀行振込その他の方法による前払いです。

第3条（専用カートン・重量・梱包）

1. 使用できる箱は当社指定のALiN BOXです。現在の内寸は55×37×63cm、上限重量は1箱50kgです。
2. お客様は、輸送中の通常の取扱いに耐えられるよう、当社の梱包ガイドに従って梱包し、箱を完全に閉じてください。
3. 重量超過、不十分な梱包、著しい変形または破損がある場合、集荷または輸送をお断りし、再梱包や追加費用をお願いすることがあります。

第4条（内容物申告と禁止品）

1. お客様は、内容物の品名、数量、新品・中古の別、価格その他当社または通関事業者が求める情報を正確かつ漏れなく申告するものとします。
2. 法令、航空・海上輸送、税関または当社の規定により禁止・制限される物品はお預かりできません。最新の対象は梱包ガイドでご確認ください。
3. 申告漏れ、虚偽申告、禁止品の混入により検査、没収、返送、廃棄、遅延、罰金または第三者への損害が生じた場合、その費用および責任はお客様にご負担いただきます。

第5条（集荷・通関・配送）

1. お客様は当社所定のフォームで集荷希望日その他必要事項を登録し、指定運送会社の返送用伝票を貼付します。希望日時は確約ではありません。
2. 当社および関係事業者は、通関や安全確認のため箱を開封し、内容物を検査することがあります。
3. 表示する出港日、入港日および配達日は予定です。天候、船舶・港湾事情、通関、検査、交通、災害、社会情勢その他合理的に管理できない事情により変更または遅延することがあります。

第5条の2（海上運送約款）

本サービスのうち海上輸送区間には、実際の海上運送を取り扱う事業者が発行する船荷証券その他の運送約款が適用される場合があります。ジャパントラスト株式会社の船荷証券裏面約款については、海上運送約款のご案内および英語原文をご確認ください。

第6条（変更・キャンセル・返金）

1. 専用カートン発送前のキャンセルは、速やかに当社へご連絡ください。
2. 専用カートン発送後、梱包済み荷物の集荷前にキャンセルする場合は、1箱につき1,500円のキャンセル手数料および決済事業者の規定により発生する返金手数料を差し引いて返金します。
3. 梱包済み荷物の集荷後、輸出手続きまたは輸送開始後は、原則としてキャンセルおよび返金をお受けできません。

第7条（補償・事故の連絡）

1. 滅失または毀損が疑われる場合は、受取時の状態を写真等で保存し、速やかに当社へご連絡ください。
2. 補償は、当社がウェブサイトまたは注文時に表示する上限（現在は1箱につき1,000米ドル）および実際の損害額のうち低い額を上限とし、申告内容、証憑および調査結果に基づいて判断します。
3. 不十分な梱包、物品固有の性質や自然消耗、申告漏れ・虚偽申告、禁止・制限品、通常生じ得る軽微な傷やへこみ、法令または公的機関の処分、不可抗力、配送予定日の変更または遅延による間接損害は、法令上当社が責任を負う場合を除き補償対象外です。

第8条（利用の拒否・中止）

当社は、法令違反のおそれ、料金未払い、虚偽申告、危険な梱包、禁止品の混入、第三者の権利侵害、業務妨害その他本サービスの安全かつ適正な提供が困難と判断した場合、申込受付、集荷または輸送を拒否・中止できます。この場合に発生する合理的な実費はお客様にご負担いただくことがあります。

第9条（責任の範囲）

当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して生じた損害について、適用法令で許される範囲で、当該荷物についてお客様が当社に支払った料金または第7条の補償上限のいずれか大きい額を上限として責任を負います。本条は、消費者契約法その他の強行法規により認められない範囲では適用されません。

第10条（個人情報）

個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。配送、通関および現地配達に必要な範囲で、国内外の運送会社、通関関係者、倉庫、決済事業者およびフィリピン側の配送関係者へ情報を連携します。

第11条（規約の変更）

当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、変更内容と効力発生日をウェブサイト等で周知したうえで本規約を変更できます。変更後の規約は効力発生日以降の利用に適用されます。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。